ICCが資金難で崩壊危機、超党派議連が分担金前倒し拠出要請も…トランプ大統領と板挟みでどうする高市政権？
公開日： 更新日：
「法の支配」が、ますます揺らいでいる。
「人権外交を超党派で考える議員連盟」のメンバーが12日、国会内で木原稔官房長官と面会。米国の制裁対象となっている国際刑事裁判所（ICC）への来年分の分担金（2026年は約46億円）を、年内に前倒しして全額拠出するよう緊急要請した。議連によると、木原氏は「前向きに検討したい」と応じた。
他にも議連は木原氏に、米国に対し「制裁の撤回や緩和に向けて、同盟国として粘り強く説得を重ねる」ことを求めた。これに木原氏は「米国に言うべきことを言ってきたし、（今後も）言っていく」と回答した。
議連の中谷元、舟山康江両共同会長や、日本維新の会の岩谷良平元幹事長らは、今月6日にハーグ（オランダ）で赤根智子ICC所長や職員と面会。その際、米国の制裁により、資金調達などに深刻な支障が生じているとの報告を受けた。舟山氏は「資金の問題を強調されていた。明日をも知れない切迫感を強く感じた」と述べるのだった。
仮にICCが資金不足のため機能を停止せざるを得なくなれば、拘束している被疑者を解放せねばならず、保護されている証人は生命・身体の危機にさらされ、裁判官や検察官、弁護士が離散してしまう。赤根所長らは、一度活動を停止すれば組織の再開に最低でも10年以上かかり、場合によっては二度と再開できなくなる可能性もあると、懸念を示したというのだ。
