旧ジャニーズ性加害問題はSMILE-UP.との調停がスタート ブラックボックス化した補償額の算定基準は明らかになるのか

東山紀之社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スマイル社は石丸氏に対し補償額1800万円を提示してきたと、石丸氏は明らかにしている。今回の調停では自ら算出した補償額を文書で提出。「根拠となる理由を表、項目、内容ごとに分けて伝えました」としている。スマイル社からの回答が次回あったとして、それを明らかにすれば、ブラックボックスを打ち破ることにつながるかもしれない。

「当初は旧ジャニーズ事務所との直接交渉の場がありました。ところが、それは救済委員会に移行され、今度は裁判所に。たらい回しとでも言うべき、無責任な対応にも感じられますけど、救済委員会にせよ、調停にせよ、スマイル社から対応をお願いされた、という点では同じ。決してネガティブにはとらえず、前向きに交渉していくことで、被害者全員の救済そして再発防止があるものとみていきたいですね」と、平本氏。こうした被害者たちの訴えによって、スマイル社の言行不一致、不誠実さがますます明らかになっていくことになりそうだ。

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　どうにも動きの鈍い補償に向けての動き。遅々として進まない理由は何なのか？　●関連記事【もっと読む】旧ジャニーズ性被害者の救済は道半ば…申告者は1000人を突破するも「補償を受けられない」159人…では、補償を受けられない状態にある159人がなぜ受けられない状態にあるのかを詳報している。