国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に突きつけた「4度目の勧告」

もっと女性が活躍できる社会にしないと（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経済面でも女性が管理職に占める割合は先の指数では130位と低い。厚生労働省の23年雇用均等基本調査を見ると部長相当職7.9％、課長相当職12％、係長相当職19.5％と前年からほとんど変わっていない。経団連が10月に発表した東証プライム市場1637社の女性役員比率は16.1％と前年比2.8ポイント伸びた。25年に19％、30年までに30％以上にする政府目標だが、現在は外部招聘した役員が増えた企業が多く、社内出身の女性役員の比率を増やすことが課題だ。

　日本全国の女性社長は64万9262人、前年比3万7038人増加し、全国の社長の15.24％と初めて15％を超えた（東京商工リサーチ10月22日発表）。女性活躍推進で企業を巻き込んだ女性活躍をサポートする取り組みは広がりつつあるが、男女共同参画社会基本法の「最重要課題」としての政府の取り扱いは必ずしも十分とは言えない。先の宮原氏が言う。

「男女の人口比率から見たら女性社長も管理職、議員数もせめて30％は欲しい。多様性の観点から男女双方に一定の比率を割り当てるクオータ制を取り入れる時期に来ています」

　早期の対応が求められる。

（ジャーナリスト・木野活明）