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物価上昇2%に固執 黒田日銀が狙う「1ドル117円」

 日銀の黒田東彦総裁が狙う為替水準はズバリ1ドル=117円――。円安容認を続ける“通貨の番人”に対し、市場でそんな見方が浮上してきた。

 1ドル=110円でさえ家計は猛烈な円安デメリットに悲鳴を上げ、中小零細の経営者は「110円が限界」と訴えた。117円なんてとんでもない話だが、日銀総裁は庶民や中小企業のことなど眼中にないらしい。就任直後の13年4月にブチ上げた「2%の物価上昇」で頭がいっぱいだ。円安が進めば黙っていても輸入物価は上昇し、物価全体を押し上げる。だから円安容認なのだ。

 そもそも円安によって物価はどの程度上がるのか。政府や日銀が指標にしている「物価」とは、総務省のコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)だ。

「13年度を例にすると、20%の円安進行によってコアCPIは0.5%押し上げられました。これを基に14年度の目標値である1.3%上昇に当てはめると、ドル円相場の年間平均値は110円となります。しかし、今年前半の水準はそこまで達していません。そのため10月以降は1ドル=117円平均で推移する必要があります」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

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