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株主総会のメド立たず 不適切会計の「東芝」上場廃止あるか

 不適切会計問題でガタガタの東芝は決算発表のメドが立たず、6月中と定めている株主総会の開催延期を検討しているという。社外取締役を除く全役員41人の月額報酬を10~50%返上することも決めた。今月から復配するまで続けるというが、それで株主が納得するわけもない。

「13年度の役員報酬は、社外を除けば月額で計約1億4000万円。返上といっても、トータルでせいぜい数億円でしょうね」(同社関係者)

 ただでさえ東芝の株価は、不適切会計を発表した今月8日からきのう(27日)までに483円→411円と15%も下落した。時価で約3000億円が吹っ飛んだ計算だ。

 それどころか、上場廃止までちらつく「監理銘柄」入りすれば、紙クズ扱いされかねない。

 3月期決算の企業は、6月末までに決算を確定し、有価証券報告書(有報)を提出することが義務づけられている。遅れた企業は東証の上場廃止基準に抵触し、監理銘柄へ移される。

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