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名前掲載だけで“悪者”に パナマ文書に見る商社マンの憂鬱

 熊本地震で「パナマ文書」の話題も下火になりつつあるが、経団連は19日、課税逃れ対策を強化しているEU内で事業を行う多国籍企業に対し、納税情報などの開示を求めるという欧州委員会の提案に反対する姿勢を明らかに――とまあ、まだまだ尾を引きそうなだけに、商社マンの間では「大丈夫か?」の声しきりだ。

「いくら節税と説明したところで、大企業も富裕層もカネがあるから租税回避地を利用できるわけです。一般の納税者が不公平だと感じるのは当然でしょう。確かにパナマ文書に載っている日本の個人の中には、明らかに課税逃れという怪しげなブローカーも含まれています。ただ、企業の中には、取引に必要だから租税回避地にペーパーカンパニーをつくったケースもある」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 ネット上では、パナマ文書に載っているとされる400の日本の法人、個人を一緒くたにして“悪者扱い”。何もやましいことはしていない企業にすれば「カンベンしてよ」だろう。が、ある大手商社マンはこっそり明かす。

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