「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性

「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。

　パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立されたオフショア（非居住者向け）会社に関する文書のこと。１９７０年代から作成され、総数は１１５０万件。国際調査報道ジャーナリスト連合が今月３日、その一部を公開し、世界中を巻き込む大騒ぎになっている。

　タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど１２カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。

　さらに英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。