習近平政権に痛恨の一撃 パナマ文書は中国経済の時限爆弾

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 世界中に波紋を広げている「パナマ文書」で名前が挙がった中国の習近平国家主席は、情報統制に必死だ。

「中国内でネット検索すると、『パナマ文書』という言葉はヒットしますが、中国人の名前は一切出てきません。メディアも右へならえです」(在中マスコミ関係者)

 そりゃそうだ。

 政権発足から一貫して「反腐敗」を掲げ、民衆の支持を得てきた習国家主席の姉の夫や、党幹部の親族がタックスヘイブン(租税回避地)を利用していたなんて知れ渡ったら、シャレでは済まされない。中国事情に詳しいジャーナリストの柏木理佳氏が言う。

「ただ、情報統制にも限界があります。ネット上で噂が出回りそうになれば、当局が削除するといういたちごっこが続いていますが、それこそ中国人は世界中にいる。今はSNSがありますし、個人間のやりとりをすべて取り締まることは難しい。都市部だけでなく地方まで情報が広がるのも時間の問題でしょう」

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