“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業

公開日: 更新日:

「パナマ文書」の波紋は広がる一方だ。世界各国の首脳らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた事実を暴露したもので、アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドを所有していた英キャメロン首相も釈明に追われている。世界中を巻き込む大騒ぎに、日本の市場関係者は「“風評被害”が怖い」と戦々恐々だ。

 恐れるのも当然だ。そもそもタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないにもかかわらず、政治家個人の道義的責任とごっちゃにしているネット住民らは、パナマ文書に記載されている具体的な日本の企業名を挙げ、「許せん」などと一方的に盛り上がっているからだ。

 パナマ文書の一部を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の「オフショア・リークス・データベース」に記載されている、日本に拠点を置く法人は40社超。主な企業は〈別表〉の通りで、そうそうたる面々だ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る