受動喫煙 多様性と知恵の成熟社会<下>

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 厚労省が中心になって進める受動喫煙防止の法制化の動きに、全国各地で見直し論や反対論が高まっている。これまでに14府県の議会が意見書提出や請願採択の動きを見せている。

 各自治体が提出した意見書は一体、どんな内容になっているのか。葉たばこ産地でもある熊本県の「受動喫煙防止対策強化措置に対する意見書」を見てみよう。

 冒頭で「受動喫煙防止対策については、飲食店等の民間施設まで一律過度な分煙措置を設定しており、これまで、本県議会としても要望し、推進してきた現実的な分煙の取り組みが無駄になるおそれがあることから、大きな懸念を抱いている」と指摘。そのうえで、「強化措置が法制化されたならば、更なる喫煙機会の減少、消費本数の減少が進むことは明らかであり、たばこ農家及びたばこ販売店の経営に多大な影響が考えられる」「サービス業界では、強化措置が客のニーズへの対応を著しく損なうことによる売り上げ減少を懸念している」と関連業界への影響を危惧し、3項目の要望を列挙している。

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