経営再建にあえぐ企業が相次ぐ12月 日産自動車の下請け・孫請けはどうなる？

どうした日産（「北京国際モーターショー」で、最新EVを披露する日産自動車の内田誠社長＝4月）／（Ｃ）共同通信社

　企業にとって、年末は資金繰りに走り回る大変な時期。師ではないにしろ、まさに「師走」を迎えている。日産自動車や東芝、ユニチカ、イトーヨーカ堂などは人員整理を含む経営再建に喘いでいる。優秀な人材の流出、人材崩壊にも直面していよう。

　日産自動車は2024年の春闘で労働組合が要求した月1万8000円の賃上げについて満額回答していたが、11月7日に25年3月期の営業利益を従来の5000億円から1500億円に下方修正した。当然、その影響は、日産車体、ユニプレス、河西工業、ヨロズなど取引先企業におよぶ。多くの下請け、孫請けへ波及。厳しい師走である。

　日産自動車の株価は15年（最終取引日:円未満切り捨て）に1279円、18年880円、20年560円、24年12月6日には367円と下落している。この間、高配当利回り銘柄として人気があり、世界に先駆けて電気自動車（EV）を量産。ルノー（日産の筆頭株主）、三菱自動車（日産が筆頭株主）の3社連合で「スケールメリット」が生まれ、コストダウンも進むはずと個人投資家はNISAで購入していたはず。現状を見る限り、長期保有はリスクが高い。