PR会社社長ダンマリ一転、全部ブチまけ“逆襲”の可能性…note投稿は斎藤知事と事前合意済みか
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兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）の公職選挙法違反疑惑に、収束の気配が見えない。
投稿サイト「note」に「広報全般を任せていただいた」などと記していたPR会社「merchu」の折田楓社長側に選挙運動の対価を支払っていれば、同法違反の買収に問われかねない。斎藤知事側は約70万円を支払ったとするが、選挙運動とは無関係な項目への対価との理由で「違法性はない」と説明。SNSの広報の企画立案については、あくまでボランティアとして折田氏に担ってもらったと主張している。
さらに、斎藤知事は折田氏のnoteについて、「ああいった文章がつくられたことは事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある」とコメントし、代理人弁護士は「盛っている」とまで言った。完全に折田氏を切り捨てた格好だ。
ところが、改めて折田氏の投稿が、事前に斎藤知事側と調整した上で記されたものであった可能性が高まっている。
斎藤知事と折田氏双方を刑事告発したと、2日に会見した元東京地検検事の郷原信郎弁護士が言う。
