ふるさと納税「世帯別」所得税控除額をシミュレーション

確定申告せずに済む方法も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ふるさと納税は、居住地以外の自治体に寄付を行って、その寄付金額のうち2000円を超える部分が、所得税や住民税から控除される。いろいろな自治体を応援しながら、寄付した人には節税になるメリットもある。その控除額には上限が設定されているから、上限額などを含めて使い方をおさらいしよう。

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　ふるさと納税を扱うポータルサイトは、ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふるなど多くの企業が運営している。掲載されている商品やサービスはすべて同じではなく、サイトごとに異なる。応援する自治体を決めたら、膨大な数の商品やサービスから返礼品を探すことになる。

　ちなみに、ネットでの申し込みが苦手なら、その自治体の公式サイトから「寄付申出書」をダウンロードして、必要事項を記入の上、郵送かファクスで自治体に提出することもできる。

　さて、返礼品のオススメは2～5ページで紹介した。ここでは税制面などを掘り下げてみよう。

　ふるさと納税で寄付することに上限はなく、いくらでも寄付できる。しかし、控除できる金額には上限がある。最大限の控除を受けるには、一人一人が「寄付金の控除上限額」を把握しておくこと。実は、寄付金の控除上限額は、年収や家族構成などによって異なっている。その違いをまとめたのが〈別表〉だ。