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受動喫煙 法制化で外食産業8401億円打撃

 屋内原則禁煙、罰則を盛り込んだ健康増進法改正案の骨子を厚労省が発表した直後、民間調査機関の富士経済が受動喫煙防止対策の法制化、施行で外食市場への影響は8401億円に及ぶとの調査結果を発表した。

 東京、愛知、大阪の「居酒屋、バー、スナック」「カフェ・喫茶店」「レストラン」の店舗運営責任者を対象に意識調査を実施。法案が施行された場合の売り上げ予想(有効回答1020店)をもとに3業態(市場規模約13兆円)への影響を予測した。

 最も影響が大きいのは居酒屋、バー、スナックで6554億円の売り上げ減。居酒屋などは、店内が全面禁煙になった場合「客数が減少すると予想」が72.9%に達した。売り上げ減少予想の要因としては、「既存客の大半が喫煙者」が67.3%と最多で、「既存客の来店頻度が減る」が61.2%、「滞在時間が減少し、客単価が減少」が41.8%と続く。カフェ・喫茶店は1173億円の売り上げ減。61.3%が来店客数の減少と売り上げ減を予想している。3業態の中でもっとも影響が少ないのはレストランで、674億円の売り上げ減少。

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