米利上げ問題が追い打ち 株価1万5000円割れ「最悪シナリオ」

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 政府日銀のPKO(株価維持策)はもはや限界だ。株高を支えてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオは日本株が25%に達しているし、日銀によるETF買い入れ余地もわずかだ。年間3兆円の枠組みのうち、すでに2兆3368億円も買い入れている。これまで月3000億円ペースでジャンジャン買ってきたが、年末まで回せる月々のカネはその半分ほどしか残っていない。

 そもそも、この2年あまりの平均株価はアベノミクスで厚化粧しているだけ。マーケットの壁である「GDP≒株式市場時価総額」を軽々超える異常相場だ。8月半ばには2万円台で、東証1部の時価総額が過去最高の610兆円を記録した。日本の名目GDPが約490兆円だから、対GDP比124%。まさしく狂乱バブルである。

「マーケットの心理的壁は1万6000円台。これを超えれば1万5000円台まで下げても対GDP比90%レベル。調整の範囲なのです」(前出の斎藤満氏)

 8日の終値は433円安の1万7427円だった。個人投資家は1万5000円まで待った方がいい。

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