データ偽装300件 旭化成建材は「営業停止1年もある」と専門家

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 旭化成建材による杭打ちデータ改ざん問題は拡大の一途だ。過去10年間で杭打ちした全国3040件のうち、データ偽装は300件に上り、50人近い従業員が関与したという。2日に会見した経営陣は組織ぐるみの不正を重ねて否定したが、従業員800人規模の企業で50人も手を染めていたのだ。知らぬ存ぜぬは通用しないだろう。

 国交省は建設業法違反の疑いで、本社を立ち入り検査した。「営業停止」などの行政処分が下されるのは必至だ。

 住宅評論家の櫻井幸雄氏はこう言う。

「横浜市の傾斜マンションでは、人命や財産がリスクにさらされている。世間一般の感覚からいえば、関与した従業員はもちろんのこと、経営陣の逮捕があってしかるべきでしょう。しかし、現行法ではそこまで踏み込むのは難しい。考え得る最も重い処分が建設業法違反による『営業停止』。通常2週間ほどですが、旭化成建材のケースは厳罰が予想されます」

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