NPO代表・駒崎弘樹さん「保育所増設こそ最強の成長戦略」

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 首長が選挙の悪影響も考え、待機児童数を過少報告するケースがあります。厚労省も「地方分権」の名の下に、必要以上に介入しないのです。正確な待機児童数が把握できなければ、対策が不十分になるのは当たり前。カウント方法を全国で統一する必要があります。最大の問題は育休延長者がカウントされていないことです。保育園に子どもを入れられず保活を諦めて育休延長する。どう見ても待機児童でしょう。一番いいのは、保育所に「申し込みした人数」から「入園できた人数」を引き算することです。それこそが“保育所難民”の数だからです。4・9万人ではとても済まないと思います。

――安倍政権の待機児童対策は、どうしても参院選向けの人気取りに見える。選挙が終われば、今の“熱気”は冷めてしまうかもしれません。

 その可能性は高いでしょうね。ですから、選挙までにどれだけ政府に約束させられるかが重要だと考えています。さすがに公約化すれば反故にはできないでしょう。7月まで今の空気をしぼませないように取り組んでいきたい。メディアにもしっかりアピールしていきます。

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