高プロ強行採決へ 自公維希が合意“焼け石に水”修正の欺瞞

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 今回は、年収1075万円を対象にしているが、塩崎厚労相(当時)が「小さく産んで大きく育てる」(2015年4月)と言ったように、年収要件の引き下げは必至。その上、今回の法案でも、会社は雇用契約を「1075万円見込み」にし、過大なノルマを課し、仕事の不足分を差し引く「欠勤控除」で実払いを400万円以下に抑えることもできる。ターゲットは“高給取り”だけではない。野党はあらゆる手段で阻止すべきだ。

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