感染実態も把握せず前のめり 緊急事態宣言解除への不安
公開日： 更新日：
「１４日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」
緊急事態宣言の解除をめぐり、１１日の衆院予算委でこう答弁した安倍首相。西村コロナ担当相も特定警戒都道府県以外の３４県について、新規感染者数が減っていることから「解除が視野に入ってくる」と緩和に前のめり…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り932文字／全文1,073文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
今なら！メルマガ会員（無料）に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
