「定数削減」よりもこっちだろう 酷評おこめ券…高市内閣の物価高対策はてんでダメ

「物価高対策」が物価高騰を招くバカらしさ

　おこめ券に象徴されるように物価高の根本を見据えず、付け焼き刃の目くらましだけでは、インフレの流れは止められない。

　リフレ派政策を続ける高市、その圧力に恐る恐るの植田日銀、利上げ前から金利上昇、自治体のおこめ券反発……。この政権は外交もダメ、経済もダメのないないづくし。

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　ここまで毛嫌いされる経済対策も珍しいのではないか。

　高市政権が物価高対策として打ち出した「おこめ券の配布」に対して批判が噴出している。「おこめ券」配布の実務を担う地方自治体からは「わが街はやりません！」と反発の声が相次ぐ始末だ。仙台市、江戸川区、静岡市、大阪府交野市、北九州市……とキリがない。

「おこめ券」の配布は、高市政権の総合経済対策の柱である「重点支援地方交付金」のなかに盛り込まれたものだ。各自治体は交付金の使い道を自由に決められるが、なぜか政府は「おこめ券」の配布を推奨している。

　自治体が「おこめ券」にノーを突きつけるのは、当たり前だ。既存の「おこめ券」は、全農と全米販の2団体が発行している。1枚500円だが、印刷代やマージンとして60円（12％）が引かれ、実際には440円分のコメしか買えない。住民に配布すれば、郵送費もかさむ。かなり効率が悪いのだ。経費率は25％に達するという。1万円の税金を使っても、住民に届くのは7500円分しかない。