ギリシャ&上海株が沈静化 日本“官製相場”再びヒートアップ

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 日本株の基本比率は25%だが、実はプラスマイナス9%の幅がある。市場はここに注目した。

「つまり34%まで日本株を保有できる。買い余力は12%も残っています。金額にして約17兆3000億円です。外国人投資家の13年の買い越し額は約13兆円でしたが、それ以上の買いが今後も期待できることになります」(ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト)

 GPIF、日銀に続く日本株の買い手は、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命といわれる。両者を合わせた運用資産残高は300兆円近いが、国内株の比率は1%程度。「5%に高めるだけで15兆円近い買いが見込める」(市場関係者)という。

 日本郵政とGPIFで30兆円超す買い余力。官製相場はますますヒートアップしそうだ。

「上海株が暴落したとき、中国政府は持ち株5%以上の大量保有者の売買禁止や、市場全体の7割を超す銘柄の売買停止に踏み切った。なりふり構わぬ株価維持策によって中国証券市場は未成熟さを露呈し、世界からヒンシュクを買った。日本の官製相場もそう変わらないかもしれません」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 中国株の暴落は対岸の火事ではない。安倍バブル相場はいずれはじける。

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