特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放

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「ゴーン氏側は逮捕容疑の約50億円の報酬隠しについて〈退任後の報酬〉と主張し、容疑を否認しています。支払いがなされた事実はなく、コンサルタント料などの名目で後払い契約した報酬が確定したものといえるのか。争点はこの一点に尽きます。逮捕容疑の内容からすれば起訴は考えにくいが、捜査・逮捕・起訴までの手続きを一手に握る特捜部の組織論からいって、不起訴は考えにくい。起訴を断念すれば、逮捕に関する判断が誤りだったと認めることになり、重大な責任が生じるからです。この状況から言って、再逮捕は信じがたい」

 勾留期限切れでゴーンが起訴されれば、保釈請求する可能性が高い。身柄を解放すれば、関係各国と連携してあの手この手で徹底抗戦するのは明白だ。再逮捕すれば最長で今月30日まで勾留を延ばすことができる。当初いわれていた「背任」や「横領」での再逮捕ではなく、再び有報不記載とは捜査が手詰まりの裏返しなのか。

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