仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか

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 日産のカルロス・ゴーン前会長(64)逮捕への対抗措置ということか。日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が2020年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。29日の日経新聞が報じた。

 この次世代原子炉「ASTRID(アストリッド)」は、現在主流の軽水炉とは異なる仕組みで、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)を効率良く燃やすことができるのがウリ。巨額の国費を投じたものの実用化に至らず、16年に廃炉を決めた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代高速炉として期待されていた。

「『もんじゅ』を廃炉にしたのは、原発大国であるフランスとの共同開発で次世代高速炉が実用化可能という期待があったからです。それで核燃料サイクルの旗を降ろさずに済んだ。すでに米英独は高速炉計画から撤退していて、ここでフランス政府まで凍結となれば、わが国の原発政策への影響は計り知れません」(経産省関係者)

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