ゴーン直轄“CEO予備費”から別の中東人にも50億円超を支出

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 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の特別背任事件で、ゴーンがサウジアラビアの知人への約16億円に加え、別の中東の知人2人の会社にも日産から計50億円を超える資金を支出させていたことが分かった。4日の日本経済新聞が報じた。

 ゴーンは2009~12年、私的損失に絡み信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏が経営する会社に、アラブ首長国連邦の中東日産から4回にわたり、計1470万ドル(約16億円)を支出させたとされる。関係者によると、同じ時期に別の中東の知人2人がオマーンとレバノンで経営する会社にも、それぞれ約3200万ドル(約35億円)と約1600万ドル(約18億円)が支出されていた。これらの資金はジュファリ氏側への支出と同様、ゴーン直轄の「CEO予備費」から捻出された。

 CEO予備費は、ゴーンの資産管理会社が通貨取引のスワップ契約で巨額の評価損を抱えていた08年12月ごろ、ゴーンの指示で中東日産内に設けられた。東京地検特捜部は、ゴーンが損失解消のためにCEO予備費を創設した可能性もあるとみて捜査を進めている。

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