“ゴーンvs検察”越年決定 最終攻防は年明けから本格化する

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 どんでん返しに次ぐ、どんでん返し。平成最後の大スキャンダルとなった日産前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕劇。「ゴーンvs.検察」の“バトル”は19年の年明けから本格化する。

 東京地裁が18年12月20日、ゴーンに対する地検特捜部の勾留延長の要請を却下すると、特捜部は翌21日、「会社法違反」(特別背任)容疑でゴーンの3度目の逮捕に踏み切った。ゴーンの個人会社と銀行間のスワップ契約で生じた18億5000万円の損失を日産に肩代わりさせた疑いだ。もともとの逮捕容疑だった「金融商品取引法違反容疑」(有価証券報告書の虚偽記載)は入り口に過ぎず、特別背任が“本丸”とみられていたが、特別背任は、会社に損害を与える意図があったのかなど、立証のハードルが高い。経済的な実害が伴うため、起訴・有罪となれば実刑は免れないだろう。

 一方、ゴーンは損失の肩代わりの事実を否定している。「傷つけられた名誉を回復したい」と検察とのガチンコ勝負にヤル気満々だ。海外メディアから日本の「人質司法」を問題視する声が上がるなど、国際的な関心を集めた“バトル”はどう展開するのか。元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。

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