有森隆
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有森隆ジャーナリスト

 30年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし、取材・執筆活動中。「カルロス・ゴーン『経営神話』の自壊」(「月刊現代」2004年9月号)、「C・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物(ターゲット)」(同09年1月号=最終号)などを執筆。ゴーン会長の欺瞞性を鋭い筆致でえぐり出した。この仕事ぶりが、今、再び脚光を浴びている。

産業革新投資機構<下>ゾンビ救済の官民ファンドは不要

公開日: 更新日:

 産業革新投資機構(JIC)の高額報酬に端を発した民間出身の取締役全員の辞任は、官民ファンドとは何かを改めて問う契機となった。

 JICの生みの親は経済産業省官僚の糟谷敏秀である。東京大学法学部を卒業し1984年通商産業省(現・経産省)に入省したキャリア組。経済産業政策局長の時に、産業革新機構を改組して新官民ファンドを立ち上げる構想を打ち出した。2018年7月、官房長に昇進。次期事務次官の有力候補に躍り出た。

 次官への道を確かなものにするためには、新官民ファンドで実績を上げねばならない。

 糟谷は17年12月、三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長で金融庁参与だった田中正明に新しい官民ファンドのトップ就任を要請。糟谷と田中の二人三脚で新しいファンド計画が動きだす。

 JICは18年9月25日発足した。産業革新機構は34年3月まで期限を延長する代わりに会社を分割。旧革新機構は従来投資した案件の管理・回収に当たる。代わって司令塔となるのが後継組織のJICである。旧革新機構のように直接投資を主な業務とせず、国内外のファンドや年金基金、運用会社に資金を供給する間接投資にシフトする。

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