ICCが資金難で崩壊危機、超党派議連が分担金前倒し拠出要請も…トランプ大統領と板挟みでどうする高市政権?
「毅然とした対応を取らないと他国の信頼も失う」
今後の焦点は、高市首相らの対応だ。今年8月に赤根所長がトランプ米政権から制裁対象に指定された際、高市首相は当初、「大変残念」と話すにとどめ、非難も抗議もしなかった。もしICCが機能停止に陥れば、国際秩序のさらなる混乱は不可避だが、高市首相にその危機感はあるのか。
「トランプ大統領が狙うのは、まさに資金切れによるICCの崩壊です。実際、トランプ政権により、途上国支援などを行うUSAID(米国際開発局)が事実上解体された前例がある。一方、日本はこれまで『法の支配』を重んじた外交姿勢を貫き、他国の信頼を勝ち取ってきました。トランプの顔色をうかがうあまり、ICCの制裁に毅然とした対応を取らなければ、その他多くの国の信頼も失ってしまうのです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)
ICCへの最大の分担金拠出国である日本の対応を、世界が注目している。
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