藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<13>有識者40人が予言する「安倍令和恐慌」のリアルな危機

公開日: 更新日:

「デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をももたらす」(宮崎哲弥、評論家)

「10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである。グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念され、また10月頃には米国の債務上限による資金枯渇に伴う米国債格下げリスクが市場を大きく動かすリスクがある」青木大樹氏(UBS証券株式会社日本地域最高投資責任者)

「日本経済はマイナス成長に落ち込んでおり、さらに米中の貿易戦争の激化などを考えると、消費税を引き上げは日本経済に壊滅的な悪影響を及ぼす」(菊池英博、日本金融財政研究所所長)

「今、消費税を上げることは、風邪のひきはじめに冷水に飛び込むようなものです。」(松尾匡、立命館大学経済学部教授)

 この状況下での消費増税は、「安倍令和恐慌」をもたらす事は避けがたいのである。それはアベノミクスの成功云々以前の問題なのである。

 安倍内閣、そして何より安倍総理の賢明なる判断を心から祈念したい。

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