藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<10>財務省が宣言した「政府は破綻しない」という真実

公開日: 更新日:

 1000兆円も超えた国の借金。このままだと、国が破綻してしまう。だから消費増税は、もう仕方ない――というのが、消費税を上げなきゃダメだと素朴に信じている方々の一般的な認識です。

■麻生財務大臣の責任とは

 6年ぶりに景気が「悪化」していると政府が発表しても、米中経済戦争が激化の一途をたどって日本経済に相当な悪影響がもたらされることが明白であっても、それでもなお、多くの人々が「消費増税が必要だ」と主張し続けています。

 そんな不条理な見解を表明し続ける典型的な御仁が「財務省」の大臣を務めている麻生太郎氏だ。5月15日付『毎日新聞』デジタル版は「消費増税/予定変わらず・麻生氏ら閣僚、景気悲観せず」と題する記事で、
<麻生太郎財務相は14日の閣議後記者会見で、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことによる消費税増税への影響について「今の段階で、リーマン・ショック級の大きな話になるというような感じで捉えているわけではない」>と述べた、と報じていました。

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