藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』
<12>MMT（現代貨幣理論）から見た「消費増税」凍結論
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昨今話題のＭＭＴ（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）。日本国内で紹介され始めた当初、「財政赤字を無制限に許容するトンデモ理論」と揶揄されることが多かったが、筆者も含めた複数の論者がネット上で記事を配信し、国会でも西田昌司議員らが総理や財務大臣にＭＭＴについて質問を繰り返しているうちに、じょじょにその概要が世間一般にも理解されるようになってきた。
その概要というのは次のようなものだ。
■税収に基づく財政規律では経済が疲弊する
【MMTの政策的定義】
国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、『税収』ではなく『インフレ率』に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論。
