藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<8>消費増税による「令和不況」を絶対回避せよ!

公開日: 更新日:

 ついに「令和」の世が明けた。

 消費税導入から始まった平成は、平成9年(1997年)に5%に増税したことでデフレに突入。それ以後、20年以上も「失われ」続けた日本となってしまった。そのデフレがまったく脱却できないままに、平成26年(2014年)には8%にまで増税されてしまい、ますますデフレ脱却ができないままに、「令和」の時代となった。

 このまま、令和元年に消費税が10%にまで増税されてしまえば、「令和不況」が導かれ、「平成日本」よりも深刻な経済不況に国民があえぐことになることは避けられない。不況下での消費増税は、強烈に経済を破壊するディープインパクトをもたすからだ。

 にもかかわらず、多くの国民や政治家たちは、たかだか数%程度、消費税が増えたところで、さして問題なかろう、と思っている。たとえば公明党の山口那津男代表は、景気が厳しくなっている状況を踏まえて消費増税の可能性を示唆した萩生田光一自民党幹事長代行に対して、「短期観測というね、アンケート、主観的な調査だけをもってうんぬんするというのは、到底論外だと思っております」と発言している。

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