<8>消費増税による「令和不況」を絶対回避せよ！

記者の取材に応じる公明党の山口那津男代表（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに「令和」の世が明けた。

　消費税導入から始まった平成は、平成９年（１９９７年）に５％に増税したことでデフレに突入。それ以後、２０年以上も「失われ」続けた日本となってしまった。そのデフレがまったく脱却できないままに、平成２６年（２０１４年）には８％にまで増税されてしまい、ますますデフレ脱却ができないままに、「令和」の時代となった。

　このまま、令和元年に消費税が１０％にまで増税されてしまえば、「令和不況」が導かれ、「平成日本」よりも深刻な経済不況に国民があえぐことになることは避けられない。不況下での消費増税は、強烈に経済を破壊するディープインパクトをもたすからだ。

　にもかかわらず、多くの国民や政治家たちは、たかだか数％程度、消費税が増えたところで、さして問題なかろう、と思っている。たとえば公明党の山口那津男代表は、景気が厳しくなっている状況を踏まえて消費増税の可能性を示唆した萩生田光一自民党幹事長代行に対して、「短期観測というね、アンケート、主観的な調査だけをもってうんぬんするというのは、到底論外だと思っております」と発言している。