藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』
<11>GDP速報値は「激しい経済低迷」を示している
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５月２０日午前、GDP（国内総生産）速報値が政府から公表された。１-３月期のGDPは、経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、との観測が支配的だったところ、フタを開けてみればなんと、年率プラス2.1％という、良好な数字となっていた。
この「意外」な結果を受けて早速、茂木経済財政相などは＜「日本の内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、10月の消費増税率引き上げは予定通り実施する＞（５月20日付「朝日新聞」デジタル）と明言している。
■単なる「見かけ」のGDP成長
