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幹部自殺、75人処分…それでもJR北社長が辞めないワケ

 20年間にわたるデータの書き換えなどが発覚し、解雇を含む75人の処分者を出したJR北海道。国土交通省は野島誠社長と小池明夫会長を更迭し、新年度から新しい経営陣で再スタートさせる腹積もりだった。

 ところが太田昭宏大臣は「経営陣に求められている責任は今回の措置(鉄道事業法に基づく事業改善命令など)に着実に取り組むこと」と言ってトップ居座りを容認した。「火中の栗を拾う人がいないからです」と言うのは経済ジャーナリストの有森隆氏だ。

「政府はJRグループや地元北海道の経済界からトップを迎え入れるべく人選しましたが、引き受ける人がいないのです。昨年11月に技術系管理職8人を派遣したJR東日本も経営トップを送り込む気はさらさらない。北海道の経営者も腰が引けている。なぜなら複数の組合がいがみ合っているJR北海道はかつてのJALと同じで、グチャグチャなのです。潰さなければしがらみを断ち切れないといわれていて、両社の体質はソックリです」

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