トヨタが抱える販売店統合問題 副社長は“ディーラー行脚”

2025年をメドに改革を進める（豊田章男社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車が経営陣の逮捕、不祥事で迷走する中、トヨタ自動車は堅調な業績を背景に次世代の改革に次々乗りだしている。だが、問題もある。ディーラーの統合、全車種販売について、一部のディーラーからは不満の声も出始めているのだ。

　１１月１日に名古屋で行われた全国トヨタ販売店会議では、２０２２年から２５年までに現在の４チャンネル（レクサスを入れ５チャンネル）のディーラーを１つに統合、全トヨタ車の販売に切り替えることを確認した。

　まず東京を手始めに１９年４月から４チャンネルを廃止し、新会社「トヨタモビリティ東京」として統合設立する。その後、全国のディーラーを順次統合していく計画だ。しかし、地方ではディーラー同士が隣接し併売しているケースが多い。隣にトヨタ店が隣接する関東の大型ディーラー店幹部がこう反発する。

「東京はメーカー直属の経営ですから、いや応なしでしょうが、地方は独立した経営です。隣のネッツ店もうちと同じく１６車種を販売し、他店で販売している車種も併売し競争している。社長は『全車種を揃えても客層が違うので投資に見合わない。統合は地域の会社同士の競争をさらに激化させるだけで、統合するつもりはない』と断言しています」