高市首相が「取り込み」に躍起も…消費税減税法案「賛否」で公明党が陥ったジレンマ
世論の評判が悪化
高市首相が答弁した「5割以上」だと対象は3000万人程度。給付額は最大で1人当たり年2万5000円程度となり、月2000円ぽっちだ。子ども加算がある子ども2人の共働き世帯でも最大6万円だから、月5000円にしかならない。支援金総額が消費税1%分に当たる約6000億円と制限があり、対象者を拡大すれば、1人当たりの給付額が減るのは当然で、SNSなどでは「たったそれだけ」と不満が渦巻いている。
週末14、15日に共同通信が実施した世論調査では、消費税減税の物価高対策としての効果が「小さい」との回答が63.5%で、「大きい」の30.9%を上回った。減税による財政への不安についても「感じる」「ある程度感じる」で計68.6%に達した。
「消費税減税は来年4月1日実施の予定です。その10日後の11日には統一地方選前半戦の投票日、3週間後の25日は後半戦の投票日です。公明としては『自分たちの主張によって修正を勝ち取り、支給対象を増やした』と、選挙で成果をアピールするつもりだった。しかし、このまま減税の評判が悪いと、法案の賛成に回ることが逆効果になってしまうかもしれない」(政界関係者)
衆院での採決で自民内から石破前首相ら4人の「造反者」が出たことも、消費税減税に対する世論のネガティブイメージを高めた。現状、公明内は賛否両論とも……。
賛成すれば悪目立ち。それでも高市首相にすり寄るのか。
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高市首相がドヤ顔で消費減税給付「勤労者の5割以上」に修正も、夫婦+子ども2人世帯で「月最大5000円」ぽっち。関連記事【もっと読む】は必読だ。


















