ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能
あっさりと「一線」を越える気だ。岸信夫防衛相は19日、新たなウクライナ支援策として防護マスクなどに加え、防衛省・自衛隊保有のドローンの提供を発表。軍事転用も可能なドローンを送ればロシアは「敵対行為」と捉えかねない。国民的な議論もなく、政府内で勝手に「戦争加担」の道を切り開いてしまっていいのか。
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本来、軍事目的で開発されたドローンは攻撃に使う兵器への転用は容易だ。岸防衛相は「市販品だから防衛装備品にあたらない」と説明。提供するのはカメラ搭載の状況監視用で、市販の民生品という。軍事転用への懸念について、防衛省は「ウクライナには国連憲章の目的に反しない使用を確認している」とするが、検証は困難だ。
ウクライナ支援のためなら、何でも許されるような風潮の中、ドローン提供の既成事実化は“アリの一穴”となり、憲法9条に反する「軍事支援」「戦争加担」に雪崩を打つのではないか。
そもそも、ドローン（無人航空機）の定義は広い。2015年の航空法第2条22項の改正により、〈構造上人が乗れない機器であり、遠隔操作または自動操縦で飛行させ、200グラム以上の重量のもの〉を指し、国交省の「Q＆A」サイトにもそう記載されている。
一般に認知されているラジコンに毛の生えたような輸送・配送用の機体も「ドローン」なら、かなり大がかりな「ドローン」もある。例えば海上保安庁が10月の運用開始を目指し、1機の導入を決めた「シーガーディアン」（写真）だ。
遠隔で機体や海洋レーダー、カメラボールを自在に操作し、AIによる画像分析も可能。全長11.7メートル、全幅24メートルの大型無人機だが、前出の定義に照らせば、これも「ドローン」と言えよう。
ただ、その原型はイラク戦争などで米軍が使用した「プレデター（捕食者）」を改良した無人攻撃機「リーパー（死に神）」。パーツを組み替えれば戦闘に活用できる。18年の実証実験時に製造元の米ジェネラル・アトミクス社の副社長（当時）は「軍事使用もでき、それは日本政府、防衛省の将来の決断だ」と朝日新聞の取材に答えていた。
「市販品」でもロシアは「武器」とみなす
こんな物騒な機体まで「ドローン」と称し、政府が紛争当事国に提供しないとは、もはや誰も言いきれない。
「海外への武器輸出を固く禁じてきた『武器輸出三原則』を14年に安倍政権が撤廃。『防衛装備移転三原則』に転換して以降、日本の平和主義は風前のともしびです。ドローンが『防衛装備品』にあたるかどうかの内輪の議論よりも重要なのは、ロシアがどう見るかでしょう。恐らく軍事転用可能なドローンは『武器』とみなされ、日本の主張は通用しません。ロシアへの敵対行為は当然、攻撃を受けるリスクが伴うのに、岸田政権にその覚悟はあるのか。背後にいる米軍が必ず助けてくれるという“神話”にすがるだけで、国民的な議論はそっちのけです。非立憲的で専制主義的な振る舞いはプーチン大統領と変わりません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
なし崩しの戦争加担は許されない。
