巨大データセンター建設はもう止められない…東京でも日野市で造成工事スタート
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東京都日野市で10月1日、巨大データセンター（DC）の造成工事が始まった。計画地は日野自動車の工場跡地。最高高さ63.5メートルのDC3棟が並び、住民団体によれば全体の長さは約300メートルに及ぶ。
一部の周辺住民は、騒音や排熱、火災などへの懸念を訴え、反対運動を展開している。
こうした動きは日野市に限らない。千葉県印西市では駅前のDC建設を巡って住民が提訴し、東京都小平市や大阪府大東市などでも反対運動が起きている。
背景にあるのは、急増するDC需要と、建設規制の立ち遅れだ。自治体OBは指摘する。
「日本の建築基準法にはDC専用の用途区分がなく、建築確認では利用実態に応じて事務所や倉庫などと判断される。もちろん高さや容積率などの規制は受けるが、大量の電力を消費し、排熱を発生させるDC特有の事情が、立地規制に十分反映されているとは言い難い」
海外では、さらに深刻な問題も起きている。
米国では、巨大DCの急増が一般家庭の電気料金にまで影響を及ぼしている。首都ワシントン近郊のバージニア州は、稼働中のDCが約350施設、さらに約390件の建設計画を抱える世界有数の集積地だ。その膨大な電力需要を賄うため、発電・送電設備の増強が迫られているのだが、米国の事情に詳しい不動産会社の社員は語る。
