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税収不足なのに…6カ国に在外公館を新設する外務省の言い分

 政府・与党が総額約96兆3400億円となる2015年度一般会計予算を決めた。14年度当初予算に比べて4600億円ほど増え、過去最大となる見通しだ。「税収が足りない」と言って消費税増税しながら、この大盤振る舞いには呆れるが、中でも許せないのが外務省だ。

 外務省の15年度予算は6854億円で、14年度から約200億円の増額だ。理由のひとつは、在外公館の新設だ。

 岸田外相は11日、麻生財務相と折衝し、新たに6カ国に大使館を設置することを決めた。モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバで、失礼ながら日本人にはチト馴染みが薄い国ばかり。一体なぜ、今、新設する必要があるのかサッパリだ。

 外務省は「『安倍地球儀俯瞰外交』の下、各国との密接な関係を築くのが目的」(報道課)と言うが、それなら新設費用を使って中国や韓国など近隣諸国と「密接な関係」を築く方がよっぽど先だろう。

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