立憲の消費税0%案「原則1年・食品限定」にこれだけの弊害…国民玉木代表は独自試算で批判連発
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国民民主党の玉木雄一郎代表が、参院選公約に「食料品の消費税0％」を盛り込むことに決めた立憲民主党にカミついている。
立憲が原則1年の食料品ゼロを決めた25日、「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」とけなすと、27日は自身のXを更新。独自の試算として「1人あたり年間約2万円強の負担減」「効果はそれほど大きくない」とクサした。
玉木氏の試算がどれだけ正確かはともかく、野党第1党の立憲も減税を打ち出したことで票を奪われまいと必死のようだ。
国民民主は消費税率を時限的に「一律5％引き下げ」を掲げ、財源は赤字国債の発行を主張する。そのことを念頭に立憲の野田佳彦代表は「赤字国債に頼ることなく、財源を確保」と強調。参院選を控え、互いに意識し合っているわけである。
共通点はどちらも期間限定であること。25日の会見で野田は税率を戻す際の対応を問われたが、「平場の議論で出ていない。一気に戻すのか、段階的に戻すのか。制度設計は政調会に委ねていく」と答えた。出口戦略を描かないまま、時限的措置を打ち出すのは無責任。駆け込み需要の発生と再増税後の反動減は避けられない。
