消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念
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3年超も続く物価高騰対策をめぐり、消費税の減税がようやく現実味を帯びてきた。野党第1党の立憲民主党が「食料品の時限的ゼロ」に舵を切り、与野党の足並みがそろってきたからだ。
主要野党の中で唯一、消費減税に後ろ向きだった立憲が25日の臨時執行役員会で、1年間限定で食料品の消費税率を0％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する案を夏の参院選公約に盛り込むと決定した。経済情勢によって1年間の延長も可能とする。消費減税を主張する党内の2つのグループが勢いづくなど分裂含みで、財政規律派を自任する野田代表が寄り切られた格好だ。
野田氏は役員会後の会見で「民のかまどから煙が立ち行かなくなる、消えてしまう可能性もあり得る」などと庶民に寄りそう姿勢をアピールしていたが、後出しジャンケンの割にはしょっぱい。
日本維新の会は「食品ゼロ」を2年間、国民民主党は時限的な一律5％への引き下げを主張。参院選惨敗にビクビクする自民党の改選組も2年程度をメドに「食品ゼロ」を執行部に求め、連立を組む公明党も類似案を調整している。
