自民を除く主要政党が「消費税減税」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”
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参院選を控え、国会は減税一色だ。立憲民主党が「食料品0％」を打ち出し、オール野党が減税方針。与党も公明党が「減税の実現」を参院選の重点政策に掲げ、自民党内では参院側を中心に減税論が広まっている。
執行部が慎重な自民を除き、主要政党が減税で一致。だったら参院選を待たずに今国会でサッサと審議し、減税を実現すべきではないか。4月値上げの飲食料品は計4000品目を超え、米価は16週連続でアップ。今まさに庶民の家計は火の車だけに、なおさら早期実現が望ましい。物価高やトランプ関税による影響を踏まえ、石破政権も経済対策を検討しているが、減税に勝る対策はない。
しかも衆院は野党多数。「食料品ゼロ」「一律5％」と各党の方針に違いはあれど、小異を捨てて大同に付けば減税の法案を可決できるはず。参院側も自民議員の8割が減税に賛成だ。執行部に反旗を翻せば可決・成立もみえてくる。国民生活が第一を貫けば造反は大いに結構。誰も文句は言わないだろう。
それなのに各党とも腰が重い。「消費税減税は税制改正を伴い、法改正にもある程度の審議時間を要する」と声を揃え、参院選を経た秋の臨時国会での審議を視野に入れる。周知期間を含めれば、最短でも減税開始は来春が、永田町の常識である。値上げに苦しむ庶民にすれば遅すぎやしないか。
