トランプ関税が米国進出の日本ハウスメーカーを直撃…資材価格高騰→建築コスト増に耐えられるか
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日本のハウスメーカーが進出を加速してきた米国の住宅市場も、トランプ関税に巻き込まれそうだ。住宅専門誌の記者は語る。
「住宅市場は、人口が増え、住宅不足も続く米国で数少ない成長市場。特にミレニアル世代とよばれる20代後半から40代前半による新規住宅需要の下支えが大きい。さらに国民的な一戸建て志向の強さもあって、米国市場は日本住宅と相性が良いとされ、国内ハウスメーカーはこぞって進出してきた」
積水ハウスは2024年、米国大手のM.D.C.ホールディングスを約49億ドル（約7500億円）で買収し、全米トップ10圏内に食い込む供給体制を整えた。大和ハウスは南部や西海岸で米国企業と連携し、年間1万戸規模の展開を進める。住友林業は30年をメドに年間2万3000戸を目指す。現地企業を複数傘下にする大型の布陣を築く日本企業が相次いでいる。
しかし、米商務省の速報によると、25年3月の一戸建て住宅着工数は年に換算して前月比14.2％減で94万戸となり、8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。主な要因は約7％になる住宅ローンの高金利だが、そこにトランプ関税をめぐる混乱が重なり、市場は一層の不透明感が漂っている。
