フジ・メディアHD赤字転落は必然か 経営陣の改革ラッパとそれを「絵に描いた餅」と呆れる現場の“二重奏”
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元タレント中居正広氏（52）の性暴力にはじまったフジテレビ問題で、親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は4月30日、2025年3月期の連結決算で最終損益が201億円の赤字に転落する見通しを発表した。98億円の黒字予想から一転したもので、2008年に認定放送持株会社に移行して以来、初めての最終赤字となる。また金光修FMH社長（70）がことし6月の株主総会を経て退任することも発表。文化放送の齋藤清人社長（60）ら社外取締役3人も6月で退任する。
一連の記者会見などを現場で取材する経済記者が解説する。
「撤退ドミノが続いていたスポンサー状況は4月単月で約90社と回復傾向にはありますが、前年度の約400社には遠く及びません。6月下旬の株主総会へ向け、大株主であるダルトン・インベストメンツなどが現経営陣の大幅刷新を求め、社外取締役の選任を株主提案していますが、次期経営陣の人選次第では、総会が紛糾する可能性も指摘されています」
フジテレビはきのう1日、朝の情報番組「サン！シャイン」でFMH金光修社長とフジテレビ清水賢治社長（64）が4月30日に総務省を訪問したこと、フジテレビが人権・コンプライアンスについて8つの再生・改革案を発表したことなどを伝えた。改革案には、同社が40年以上掲げてきた企業スローガン「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却などが盛り込まれている。
