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専門家がアドバイス 年内1ドル=130円に備える資産防衛術

 庶民にとっては、さらなる地獄の幕開けだ。

 2日の東京外国為替市場の円相場は、米経済指標が良好だったことを背景に、約12年半ぶりに一時1ドル=125円台前半に下落した。

 米国の年内利上げ観測が強まり、市場では日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買い。つまり、円安基調は当面続くという見方が多い。

「すでに『年内130円台』なんて声も上がっています」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)

 帝国データバンクによると、4月の「円安関連倒産」は35件判明。前年同月比52%増と、集計を開始した2013年1月から16カ月連続で増加している。累計で634件と、600件の大台を突破した。

 同社東京支社情報部の内藤修氏が言う。


「5月分は現在集計中ですが、17カ月連続になりそうです。この1、2週間で一段進んだ円安の影響は数カ月後、8~9月から年末にかけて出てきます。ただでさえ、2年超の円安局面で経営体力を奪われてきた中小・零細企業、特に輸入依存度の高い繊維・アパレル、食料品関連にとって、これ以上の円安は死活問題です。年末にかけ、全体の倒産件数をさらに押し上げる可能性は高い」

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