円安加速で“インフレ地獄”に…1ドル130円で家計負担増は?

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 12日に続き、13日も日経平均は1万9000円台に乗せた。兜町は「株高の一因は1ドル=120円台が定着し、輸出企業の業績回復が鮮明になってきたことが大きい」(証券アナリスト)と円安定着を歓迎している。

「先週末に公表された米雇用統計が堅調で、米の早期利上げ観測が高まっています。これを受け米ドルが買われ、円安傾向が顕著になっています」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

 10日には7年8カ月ぶりに一時、1ドル=122円台を付けた。だが、円安進行は家計に悪夢をもたらす。資材や食材の輸入価格は上昇し、輸入インフレに襲われるのだ。静岡大学名誉教授(経済統計学)の土居英二氏の試算によると、安倍政権スタート前(2012年)に比べ、家計負担増は1ドル=120円で16万2400円(2人以上世帯、年収599万円=平均)になる。これに消費増税分(8万5000円)を加えた合計額は24万7400円だ(別表参照)。

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