富士フイルム“泥沼内紛”も 不正背景にゼロックスとの対立

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 ゼロックスはいわば治外法権で、子会社なのに経営に口出しできないと告白したも同然だ。

「HDの売上高はゼロックスを中心とするドキュメントソリューション部門が50%ほど占めています。営業利益は約40%に達しています。ゼロックスに子会社意識はないでしょう」(倉多慎之助氏)

 70年代後半から90年代にかけて、ゼロックスには経済界を代表する経営者がいた。経済同友会の代表幹事を務めた小林陽太郎元社長(故人)だ。

「小林氏の時代に、ゼロックスは富士フイルムと対等か、それ以上の関係になっています。デジカメに押され、写真のフィルムが廃れていくなか、グループの経営を支えたのはゼロックスです。そうした自負がゼロックスにはある。ただHDにすると、それは面白くない。今回の一件で、グループ内の勢力図は変わるでしょう」(経済評論家の真保紀一郎氏)

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