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法的整理を強気否定 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏

「(法的整理は)検討していない」――。今年3月末での5400億円の債務超過を発表した15日の会見で、東芝・綱川智社長はこう言い切った。半導体を共同生産している米ウエスタンデジタル(WD)から半導体事業売却中止を訴えられ、上場廃止も現実味を帯びる中、市場関係者は「なぜ“検討”まで否定できるのか」と首をかしげる。どうやら最後は安倍政権が「面倒を見てくれるだろう」と思っているらしい。強気の姿勢の根拠と言われるのが「日米原子力協定」だ。

 15日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、東芝の半導体事業売却をめぐり、日本政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討している――と報じた。半導体技術の海外流出を懸念し、債務保証によって政府系ファンドの産業革新機構を中心とした陣営の買収を後押しする狙いがあるという。菅義偉官房長官は否定したが、東芝救済の公的資金投入は既定路線という。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

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