高市首相の“悲願”消費税減税「2年限定」の落とし穴 2029年は増税ショックと物価高のWパンチが庶民生活を襲う

スッタモンダの国民会議（小野寺五典議長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市首相の「悲願」が国民生活の重しとなりそうだ。超党派の「国民会議」で議論されている食料品の消費税減税は2年間限定。高市首相が国会で宣言した通り「実行されてから2年後には（税率を）元に戻す」ことになれば、家計への大打撃は避けられない。

　減税を議論している国民会議の実務者会議は先月末、来年4月から消費税率を1％に引き下げ、残った1％を原資とした給付で賄う「実質ゼロ案」を提示。議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は5日のNHK「日曜討論」で、「早く一定の方向を出さないと、来年4月に間に合わない」と焦りをにじませた。

■10兆円が負担増に

　しかし、肝心の財源論は先送り。「実質ゼロ」で生じる減収の穴は年約5兆円に上る。昨年の税収上振れ分3.5兆円を全投入しても「2年10兆円」の財源に遠く及ばない。石破前首相も5日、訪問先の鹿児島市で記者団に「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と苦言を呈した。

　与党は「実質ゼロ案」に前のめりだが、効果は期待薄だ。