高市政権「物価高対策」いよいよジリ貧…消費支出10カ月連続マイナスはコロナ禍レベルの惨事
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そこで高市首相は「私自身の悲願」とうそぶく「食料品の消費税減税」に血眼になっているのだが、物価高対策としての効果は期待薄だ。
■消費者物価3％超え
「減税によって消費者物価は数字上、下がります。しかし、問題は減税前の値上げが相次ぐと予想されることです。近年の値上げラッシュの通り、企業は値上げに躊躇していません。日銀も『主な意見』で、『消費者物価（除く生鮮）の前年比は、年度末に向けて3％を超えて上昇していくと見込まれる』と予想しています。減税しても値上げに相殺されてしまい、インフレに歯止めはかからない。結局、『何のための減税だったのか』なんてことになりかねません」（斎藤満氏）
高市政権は「物価高対策が最優先」と言うだけで無策に等しい。いよいよジリ貧だ。
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自民党が9日、消費税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子元選対委員長ら4議員を、党則で下から2番目に軽い戒告とすると決定。波紋を呼んでいる。関連記事【もっと読む】『高市首相は“茨の道”…消費税減税法案の造反4議員「戒告」処分も「甘すぎる！」とシンパ突き上げ』で詳しく報じている。
