ガソリン補助縮小、足元のエネルギー価格は高止まり…年明け「狂乱物価」襲来の予兆

出口戦略はあるのか（小林鷹之自民党政調会長＝左2＝から、提言を受け取る高市首相）／（Ｃ）共同通信社

　冬の訪れだ。気象庁は28日、東京・近畿で「木枯らし1号」が吹いたと発表した。冷たい北風と共に胸に吹きすさぶのは、限りなく青天井に近い物価への心配である。年明けに襲うだろう狂乱物価の兆しにブルーにならざるを得ない。

　経産省は28日、今月29日～11月4日のガソリン補助金について1リットルあたり過去最高の52.4円を支給すると発表。ガソリン価格を1リットル170円程度に抑えるための補助金に費やされたカネは、高市政権が補助を再開した今年3月から8月までで約1.2兆円。巨額の血税が垂れ流されてきた。

　与野党内からガソリン補助の「出口戦略」を求める声が上がる中、自民党は28日、高市首相に「今年12月以降、来春に向けて基準価格（170円）を毎月5円程度ずつ引き上げる」提言案を渡した。高市首相は具体的な内容には触れず、「しっかり検討したい」と応じるにとどめたという。

　ガソリン補助の財源枯渇が迫り、縮小を余儀なくされる一方、足元のエネルギー価格は高止まりしたままだ。9月の貿易統計によれば、輸入価格は原油及び粗油が前年比51％、発電に欠かせないLNG（液化天然ガス）が同39％上昇。家庭用ガスとしても使われているLPG（液化石油ガス）も同32％増だった。